| 1946年（昭和21年） |
日本国憲法公布。
武蔵商事株式会社設立。(12月5日) |
| 1962年（昭和37年） |
商号を武蔵株式会社に変更。 |
| 1965年（昭和40年） |
選挙計数機の開発に着手。
自治省選挙部、東京都選管ならびに3選管連合会を含めた開発プロジェクト設置。 |
| 1966年（昭和41年） |
計数機使用に伴う開票システムの改革ならびに関係法令の運用の検討に入る。 |
| 1967年（昭和42年） |
母体の紙幣計数機にて試行開始。 |
| 1968年（昭和43年） |
選挙用モデル機完成、試行開始。
関係法令の運用は施行令72条により、2回別々に計数することに決定。 |
| 1970年（昭和45年） |
選挙専用投票用紙計数機「武蔵EL2型」発売、 自治省選挙部にて命名いただく。
新しい開票の標準システムとレイアウト完成、従来の点検台方式を直列（川の流れ）方式とする。 |
| 1971年（昭和46年） |
執行経費に算入する。
「武蔵EL2型」の全国導入はじまる。 |
| 1972年（昭和47年） |
地方交付税交付金に算入する。
ボーティングマシンの研究・開発に着手。
アメリカ、ヨーロッパ選挙事情視察および外国の選挙制度の研究をはじめる。 |
| 1973年（昭和48年） |
投票用紙自動交付機の開発に着手。
アメリカ、AVM社（ボーティングマシンメーカー）と業務提携。 |
| 1975年（昭和50年） |
投票用紙自動交付機「バロット」発表、選挙部にて命名いただく。
データ伝送・収集システム（ミューライン）開発。 |
| 1978年（昭和53年） |
自動開披投票箱の開発に着手。
自民党総裁選挙投開票事務のコンサルティングを行う。 |
| 1980年（昭和55年） |
史上初の衆参同日選挙。
自動開披投票用紙の開発に着手。 |
| 1981年（昭和56年） |
中華民国台湾政府の要請で選挙事務のコンサルティングを行う。 |
| 1982年（昭和57年） |
自民党総裁選挙投開票事務受託。100万票を3時間で結了。
選挙専用計数機「テラックー武蔵EL」発売。 |
| 1983年（昭和58年） |
現行法に基づく電子投票機を試作。 |
| 1985年（昭和60年） |
「市町村選挙事務マニュアル」発刊、全国選管へ配付。
選挙事務ソフト（ワープロ用）発売。 |
| 1988年（昭和63年） |
選挙の入口から出口までを整備・構築。
「選挙総合カタログ」発刊。 |
| 1989年（平成元年） |
自動開披投票用紙完成。「BPコート」として発売。
音声発生型投票用紙自動交付機「バロット3型」発売。 |
| 1991年（平成3年） |
開票集計システム発売。
「バロットデータ収集装置」開発に着手。
社名変更、武蔵株式会社から株式会社ムサシへ。 |
| 1992年（平成4年） |
最高裁判官国民審査読取集計機の開発に着手。
第16回参院選より全国即日開票となる。
簡易型投票用紙交付器「バロットジュニア」発表。
リサイクル型投票箱発表。 |
| 1993年（平成5年） |
資源再利用ポスター掲示板開発に着手。 |
| 1994年（平成6年） |
選挙ソフト4シリーズ発表。
新選挙制度公布、中選挙区制から小選挙区比例代表制へ。 |
| 1995年（平成7年） |
選挙専用計数機「テラックーEL21」、記号式用スタンパー発売。 |
| 1996年（平成8年） |
新制度による総選挙（10月20日）。
最高裁判官国民審査投票読取集計機「テラック MARK III」発売、衆院選で使用。
店頭公開、創立50周年。 |
| 1998年（平成10年） |
投票用紙自動交付機「テラックBA-7」発売。
投票時間２時間延長。
不在者投票の投票時間３時間延長。
国連の要請による、カンボジア国自主選挙へ投票箱供給。 |
| 1999年（平成11年） |
自民党総裁選挙開票事務受託。
民主党代表選挙投開票事務サポート。 |
| 2000年（平成12年） |
不在者投票封筒押印・印刷機「テラックEP-1」発売。 |
| 2001年（平成13年） |
自書式投票用紙読取分類機「テラックCRS9」発売。
不在者投票用検知機能付封筒計数・開封機「テラックAE-3」発売。
地方公共団体の選挙に係わる電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例法成立。 |
| 2007年（平成19年） |
リジェクト機能付・投票用紙計数機「テラックEL15R」発売。 |
