当社は9月の岩手県選挙に引き続き、11月に宮城県と福島県で相次いで実施された選挙に対し、選挙機器の提供や人員の派遣などの支援を無償で行わせていただきました。
東日本大震災の影響で延期されていた宮城県(11月13日投開票)と福島県(11月20日投開票)の選挙が実施されました。これら2県の沿岸部をはじめとする自治体では、選挙の投開票業務に使用する各種の機器・機材が地震や津波によって破損・消失し、あるいは福島県の原発周辺地域などでは立入禁止で機材を取りに行くことができないなど、厳しい状況にありました。また、これまでの開票所が使用できず充分なスペースが確保できない自治体や、開票作業などに従事する必要な人数が集まらない等の問題をかかえている自治体も数多くありました。
そこで当社は、各自治体に状況をヒヤリングした上、要望のあった全ての自治体に対して、
（1）必要な機器・機材の貸出し
（2）貸出機をフォローするための人員の派遣（開票作業の支援）
（3）貸出機を含めた使用機器（自治体の保有機）の事前点検
などの無償支援をさせて頂きました。
この結果、9月の岩手県選挙を含め3県の選挙に対し、合わせて50の自治体に、合計230台の各種機器のほか、投票箱や記載台などの機材をお貸し出しさせて頂き、また延べ150名の当社グループ社員を各開票所へ派遣いたしました。
宮城県女川町の投開票所
福島県富岡町の開票所 （ 同町が原発立入禁止区域のため郡山市で投開票が行なわれた。）
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