コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、事業活動を通じ、株主、顧客、従業員等のステークホルダーに常に信頼される企業グループであり続けるため、法令、社会規範、倫理を遵守し、誠実に行動して参ります。
又、経営の公正性と透明性を確保し、効率的で信頼度の高い経営システムを構築することは重要な経営課題であると考えております。
コーポレートガバナンス体制
現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由
当社では社外取締役を１名選任しております。また、監査役4名のうち2名の社外監査役は、それぞれ弁護士、公認会計士の資格を有し、職歴、経験、専門知識等を活かし外部的視点から監査を行っており、現在の体制は、経営の監視・監督機能の強化・充実に資するものと考えております。
PBR向上に向けた対応方針
- 収益性の向上
当社グループは、企業価値向上の観点から、収益性の継続的かつ安定的な成長を実現することを目指しております。
このため、売上高経常利益率を重要指標と位置付けており、国政選挙など特需の発生しない期にも安定した収益を確保できるよう、当社選挙業務ソフトの自治体情報システム標準化対応などにより、目標として連結売上高経常利益率を3％以上とします。
今後も、グループ一体としてのシステム構築力や提案の強化を図る一方、新製品の開発や新規事業の開拓に注力し、収益力の向上と事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。 - 資本政策
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現することを目指し、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるために強固で安定的な財務基盤を維持します。
当社は、経営の重要課題である株主への利益還元については、事業拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら安定的・継続的な配当を行います。
配当につきましては、安定的な配当としての普通配当を30円といたしました。また、業績の成果に応じた利益還元にも努めてまいります。 - IR活動の拡充
ステークホルダーの皆様に、当社への理解や信頼を高めていただくため、年２回の決算説明会を開催する他、機関投資家との１on１ミーティングを継続的に実施しております。
情報開示をより一層充実させ、当社の活動内容についてご理解いただける機会を増やすための体制を整備し、IR活動を積極展開してまいります。
PBR向上に向けた対応方針(PDF)196KB
