全国初！選挙ノウハウを活かした災害対応システム
「テラック避難者情報把握システム」を発売
2025年11月27日
当社は、期日前投票で使用されている選挙システムのノウハウを活用し、
災害時の避難所受付を一括管理できる「テラック避難者情報把握システム」を開発。
2025年11月27日に全国の自治体に向けて発売しました。
選挙業務の知見を応用した災害対応システムとしては全国初の取り組みです。
このたび発売した「テラック避難者情報把握システム」は、受付画面に「期日前投票システム」と同じインターフェイスを採用しています。
そのため、災害時に急遽開設される避難所でも、自治体職員は日頃の選挙業務で慣れた操作感のまま、迷うことなくスムーズに受付業務を行うことができます。
また、本システムは住民基本台帳データを活用し、ネットワークを通じて世帯単位での管理が可能です。
これにより、家族が別々の避難所に避難していても、その避難先を容易に確認できます。
さらに、自治体の災害対策本部では各避難所の状況を一元的に把握でき、混雑度や男女比、年齢層まで確認できるため、
必要な支援物資を効率的に配付することができるようになります。
避難所の受付業務は、従来のように避難者が受付表へ詳細情報を記入する必要はありません。
氏名と生年月日を入力するだけで住民基本台帳と照合されるため、災害直後の混乱時でも迅速かつ円滑に受付が進みます。
さらに、スマートフォンを利用した無人受付や、避難者自身が簡単な操作で発行できるQRコード（※）によって、避難所での入退室管理も可能です。
本システムでは、当社が選挙投票システムの共通投票所で実績を積んだ回線を活用し、セキュリティを確保しながら安定した通信を実現しています。
さらに、通信インフラに障害が発生した場合を想定し、オフライン環境でも運用可能な設計としています。
「テラック避難者情報把握システム」の導入費用は1,300,000円（税別）から、維持管理費は年間500,000円（税別）からとなります。
全国の自治体向けに、初年度は20自治体以上の導入を目指します。
テラック避難者情報把握システム 開発の背景
14年前の東日本大震災では、避難者の安否情報が一元化されず、家族の安否確認のために直接避難所を訪ね歩くなど、被災者に大きな負担が生じました。
この課題を受け、全国の自治体では長年、各避難所の状況を一元管理できる仕組みが求められてきました。
そこで当社は、既存の選挙システムの技術を応用し、ネットワークを通じて避難者情報を把握できる新システムを開発。
これにより、自治体の業務負担を軽減し、支援物資の効率的な配布を可能にしました。
テラック避難者情報把握システムの特長
既存システムを応用した使い慣れた操作感
全国で導入実績のある「期日前投票システム」と同じインターフェイスを採用。
急遽開設された避難所でも、自治体職員が迷うことなくスムーズに受付業務を行えます。
住民基本台帳を活用した世帯管理
- 住民基本台帳データを利用し、ネットワークを通じて世帯単位で管理可能。
家族が別々の避難所に避難していても、その避難先を容易に確認できます。 - 氏名と生年月日を入力するだけで住民基本台帳と照合されるため、災害直後の混乱時でも迅速な受付が可能です。
スマートフォン・QRコードによる入退室管理
- スマートフォンを利用した避難所の無人受付に対応。
- 避難者自身が「氏名・生年月日・性別・住所」を入力して発行するQRコードにより、避難所での入退室管理が簡単に行えます。
